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更新日:2018年6月6日

平成30年度鷹南学園三鷹市立第五中学校「いじめ防止対策基本方針」

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 平成25年9月28日のいじめ防止対策推進法の施行に伴い、国では「いじめ防止基本方針」の策定が進められ、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)や三鷹市いじめ防止対策推進条例(平成26年三鷹市条例第20号 平成29年2月改定)を踏まえ、学校としての基本方針を下記のとおり実施する。

 1 いじめ防止に向けての基本姿勢

いじめで苦しむ生徒を救うため、学校は「いじめは絶対に許されない」「いじめは人権侵害である」「いじめは卑怯な行為である」ということを、全教育活動で生徒に繰り返し伝えていく。あわせて、生徒の些細な変化に気づき、いじめの兆候や発生を見逃さず、迅速かつ組織的に対応するために、「いじめ」に対する認識を全教職員はもとより、生徒に関わる大人たちといじめに関する認識を共有し、学校と保護者・関係機関と情報連携・行動連携を図っていく。

 (1)いじめの定義

いじめ防止対策推進法 第二条

 「いじめ」とは、生徒に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

(2)いじめの理解

◆いじめはどの生徒にも、どの学校・学級にも起こりうるものである

◆いじめを行う者、いじめを受けている者は、その状況により立場が変わる可能性がある

◆いじめは加害・被害という二者関係だけではなく、その状況を面白がったり、はやし立てたりする「観衆」、いじめの状況を認識しつつ沈黙を守る「傍観者」の存在がさらにいじめを助長する可能性がある

◆からかいや些細なふざけ合いであっても、その行為が継続する、人数が増えることで重大ないじめになる可能性がある

◆大人の他者の弱みや笑いものにする、暴力・暴言を許容する、差別するなどの行為が生徒に影響を与える可能性がある

 2 未然防止のための取組の推進

(1) 児童・生徒が規律ある態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行うとともに、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間関係や学校風土を醸成する。

  ①学級経営の充実

  ②QU調査等の活用

  ③人権教育、生徒理解等に関わる研修の設定

  ④計画的な学年運営の実施

  ⑤セーフティ教室及び日常的な安全指導において情報モラル教育の実施

  ⑥生徒の居場所つくりのために放課後学習教室(スクールサポートスタッフ)の開催

    ⑦コミュニティ・スクール委員会、家庭、地域住民その他の関係機関との連携強化

    ⑧生徒の些細な変化を見逃さないために日ごろからの生徒観察

(2) 全校集会や学級活動などで日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」という認識を学校全体で共有する。

  ①人権教育の推進

  ②法教育の推進

  ③家庭、地域への情報発信

(3) 生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うために、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。

      ①道徳の授業の充実

      ②各教科等のねらいに基づく道徳教育の充実

      ③学校行事のねらいに基づく道徳教育の充実(人権尊重の視点に立った指導の充実)

   ④職場体験の充実(社会奉仕活動の充実)

   ⑤奉仕体験活動の推進(地域ボランティア等の積極的な推進)

 3 早期発見のための取組の推進

 いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、教職員が連携して、生徒の些細な変化に気付く力を高めることが重要である。いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することができるよう努める。

(1)日常的な観察

休み時間や放課後の雑談の中などで、生徒の様子に目を配る。また、個人ノートや生活ノート等、教職員と生徒の間で日常行われている日記等を活用し、交友関係や悩みを把握する。

(2)教育相談

各学期1回アンケートを実施し、個人面談や家庭訪問の機会を活用したり、教育相談週間を設定したりするなど、生徒の悩みを個別に聞く機会を設ける。希望者に対して職員による面談を実施すし、いじめの早期発見、早期対応を行う。

なお、全第1学年生徒に対してスクールカウンセラーによる面接を実施する。

(3)相談窓口の周知

スクールカウンセラーや養護教諭等による相談窓口について周知する。カウンセリングボックスの設置により、記名の相談用紙を投函できるようにし、相談しやすい環境をつくる。また、スクールカウンセラーによる中1全員の面談を1学期中に実施する。

(4)各種会議の活用

       週1回開催の企画会議、教育支援委員会、生活指導部会において、生徒の情報交換を行い、いじめの早期発見、早期対応を行う。

(5)主幹会議

      毎朝の主幹会議において、前日の生徒情報の交換を行い、いじめの早期発見、早期対応を行う。

(6)セーフティ教室等を利用して、SNS等の扱いについて指導する。

 4 いじめ対策のための校内組織の設置

(1) 管理職、生活指導主任、養護教諭、教育支援コーディネーター、スクールカウンセラー等からなる、いじめの防止等の対策のための校内組織を設置する。(定期的に情報の共有を図る)

(2) 各学年・生活指導部会で情報の共有を行い、いじめの発見・通報を受けた教員が、一人で抱え込まないよう、直ちに校内組織に報告して情報を共有し、対策を図る。

(3) 当該組織が中心となり、速やかに関係児童・生徒からの聴き取りを行っていじめの事実の有無を確認するなど、組織的に対応する。

(4) いじめがあった場合に、迅速かつ組織的な対応ができるように、平素から校内組織の在り方や活用の仕方について、全ての教職員で共通理解を図っておく。

(5) 「問題行動等状況記録シート」等の様式を用いて、いじめ問題に関する指導記録を保存し、校内で情報を共有するとともに、進級・進学の際に適切に指導の引き継ぎを行う。

 5 教育委員会や関係機関等との連携

(1) いじめが確認された場合、スクールカウンセラーや、状況によってはスクールソーシャルワーカー、所轄警察署などの協力を得て解決に取組むとともに、その再発を防止する措置をとる。

(2) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携して対応する。

(3) いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるなどの重大事態が発生した場合は、速やかに教育委員会に報告し、連携して事態への対処や事実関係を明確にするための調査等を行う。

(4) 重大事態に対しては教育委員会の附属機関による調査、市長の附属機関による再調査の依頼を行う。

6 保護者への連絡と支援・助言

        いじめが確認された場合は、その日のうちに保護者に事実関係を伝え、いじめを受けた生徒とその保護者に対する支援や、いじめを行った生徒の保護者に対する助言を行う。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した、いじめ事案に関する情報を適切に提供する。

 7 懲戒権の適切な行使

         教育上必要があると認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に、児童・生徒に対して懲戒を加える。

        ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた児童・生徒が自らの行為を理解し、健全な人間関係を育むことができるように促す。

 8 生徒会による取組みの推進

   (1)生徒会が行う取り組み(呼びかけ、あいさつ運動等)

   (2)いじめ撲滅をテーマとした子ども熟議

   (3)いじめ防止をテーマとした標語やポスター作り

   (4)学園児童会・生徒会による話し合い(小中一貫の連携)

   (5)SNS学校ルールの策定

9 学校評価の実施

   (1)学校評価において、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について自己評価を行う

   (2)コミュニティ・スクール委員会で実施する学園評価において、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について評価を行う。

   (3)コミュニティ・スクール委員会に報告し、適正に学校関係者評価が行われるようにする。

 10 いじめ解消後の対応

   (1)いじめを受けた子どもへの継続的な支援を行い、再発防止のため定期的な支援を行う。

   (2)いじめの「解消」から「解決」に向けた取り組みのため、道徳の授業や人権教育プログラム(学校教育編)の活用を行い、学校全体でいじめは人権問題であることの意識を高めていき解決に向けた取り組みを行う。

 11 いじめ解決についての考え方

            いじめの解消から、いじめの解決に向け、いじめを受けた生徒といじめをした児童・生徒をはじめとする他の生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことができるよう、児童・生徒全体に向けた道徳教育や人権教育等の視点に基づく教育活動を充実する。

 12 いじめ問題への基本的な考え方

   (1) いじめを生まない、許さない学校づくり

  いじめを許さない教育活動の推進・充実

   学校は、全教職員が「いじめは、いじめを受けた生徒の人間の尊厳を害するとともに、重大な人権侵害となる行為であり、どのような理由があったとしても、人間として絶対に許されない行為である」という基本的認識に立ち、義務教育9年間を通して、いじめを絶対に許さない環境づくりと、生徒が相手を思いやり、自他を尊重し、正しい判断で行動する態度を育む教育活動を推進・充実する。

  いじめを生まない教職員の人権感覚の一層の高揚

   教職員自身が、不用意な言動で生徒を傷つけたり、生徒によるいじめを見過ごしたり、いじめの助長につながる言動がないよう、研ぎ澄まされた人権感覚を校内の全教職員が相互に磨きあう学園・学校風土を醸成する。また、SNS等でのいじめ防止の指導を行っていく。

   (2) 生徒をいじめから守り通し、生徒のいじめの解決に向けた行動の促進

  いじめを受けた生徒を守り通す

   学校は、いじめの兆候やいじめを受けた児童・生徒からの情報を確実に受け止め、いじめを受けた生徒が安心して学校生活を送ることができるようにするため、いじめを受けた生徒を組織的に守り通す取組を徹底する。

  いじめをした児童・生徒への適切な指導

   いじめをした児童・生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨とする教育的配慮のもと、適切に指導する。また、当該生徒の事情や心情を聴取し、再発防止に向けて適切に指導するとともに、児童・生徒の状態や背景に応じた継続的な指導及び支援を行う。

  生徒の主体的な取組を支える

  学校は、周囲の児童・生徒がいじめについて知っていながらも、「言ったら自分がいじめられる」などの不安を抱えていることを十分認識し、勇気をもって教職員等に伝えた生徒を守り通すとともに、周囲の児童・生徒の発信を促すための生徒による主体的な取組を支援する。

  いじめを受けた生徒の安全・安心を確実に見届ける

いじめ問題が解消をした後も、再びいじめがおこることがないように、学校全体で組織的に、いじめを受けた生徒の様子を見守り続けるなど、継続した取組を行い、当該の生徒の安全・安心を確保する。

   (3) 教職員の指導力の向上と組織的対応

  学園・学校が一丸となって取り組

   いじめ問題に適切に対応できるようにするため、市SC(SSW)を積極的に活用するとともに、個々の教員のいじめ問題への鋭敏な感覚と的確な指導力を高める。また、教員個人による対応に任せることなく学校全体、更には、学園全体による組織的な対応を行う。

   (4) 生徒の自覚への働きかけ

  いじめに関する児童・生徒の理解を深める

 生徒がいじめについて深く考え理解するための取組として、道徳の授業や、生徒による熟議、学園の児童会・生徒会等による標語づくりなどの主体的・自発的な取組への支援などを通じて、児童・生徒がいじめは絶対許されない行為であることを自覚するように促す。更にいじめを行った生徒へスクールカウンセラー等を活用し継続的なケアを行いいじめの再発防止に努める。

   (5) 保護者・地域・関係機関と連携した取組

  コミュニティ総がかりで取り組む

いじめが複雑化・多様化する中、学校がいじめ問題を迅速かつ的確に解決できるようにするため、保護者や地域、生徒の健全育成に関する諸団体等を含めた地域と連携し、コミュニティ全体でいじめ問題解決に向けて取り組む。

保護者は、その保護する生徒がいじめを行うことのないよう、家庭での話し合い等を通して、他者への思いやり、真の勇気、規範意識等を養う指導などに努めるとともに、児童・生徒をいじめから保護する。

また、いじめの情報を得た場合には、学校に速やかに連絡・相談するとともに、学校が行ういじめの防止等の取組に協力するよう努める。

 6 市と教育委員会との密接な連携による取組

   いじめ問題は、教育はもとより教育以外の様々な課題や原因・背景に対応してその防止等の対策を講じていく必要がある「複合問題」であるという認識のもと、市と教育委員会は、密接な連携を図るとともに、いじめ問題に適切に対応するため、学園、学校、家庭、コミュニティ、関係機関・団体と総合的・効果的な連携を図り、いじめの防止等の対策に取り組む。

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